船舶改善助成施設 - 昭和初期

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■概説

第一次世界大戦後の世界海運界の不況は昭和期に入りいよいよ深刻の度を加えていった．わが国の海運界は昭和5年(1930)以降，運賃低落と積荷の激減により邦船はほとんど全て赤字運航という状況となった．造船界も昭和7年(1932)には工場数22，船台数71にまで落ち込み年間の進水量も4.3万総トンに過ぎなかった． 神戸船主会は海員組合と共に50万総トンの船腹の買収，係船管理，解撤の自主統制機関の設立案を船主協会に提出した．その後，紆余曲折を経て船主協会は古船解撤及び新造船建造に対する助成金の下付，遠洋航路補助に関する追願の2案を決議して政府へ陳情した． 政府は深刻化する海運不況の救済策樹立のため逓信省に海事審議会を設置し｢海運業及び造船業の維持振興に関する件｣を諮問した．審議会が答申したのはいわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式の船質改善案で，昭和7年(1932)8月の第63臨時議会の協賛を経て実施されることとなった． その内容は船齢25年以上の老齢船約40万総トンを解撤し，それに見合う20万総トンの新造船に対して1総トン当り約50円の助成金を交付するというものであった． この助成施設は従来の海運助成政策と異なり不定期船主を含む一般船主に対する補助政策として初めてのものであり，また疲弊した造船界の救済や老齢過剰船腹の整理にとどまらず，国産品の使用を義務付けて造船関連業の維持・振興を図り，優秀船による国防，及び国際競争力の強化も図るといった多義に渡る目的を持つ点でわが国の海運・造船史上，画期的な補助政策であった． 助成施設を有効に実施するための統制機関として船主協会及び造船連合会の会員から構成される社団法人船舶改善協会が同年9月26日に設立された(理事長は元三井物産の船舶部長川村貞次郎)．当初，昭和9年度までの実施予定とされたがその後の関係業界からの継続要望もあり最終的には昭和12年度まで3次に渡り実施され，解撤船は98隻，約42万2000総トン，新造船は48隻，約30万総トンという成果をあげ，新造優秀船によるわが国海運界の国際競争力は飛躍的に増大した．

■第一次船舶改善助成施設 (昭7.10.1～昭10.3.29)

■助成金公布の主な条件

(1)解体船は原則として1,000総トン以上，船齢25年以上で昭和7年(1932)1月1日現在，内地・朝鮮・台湾・関東州に船籍を有する鋼船または鉄製の汽船であること (2)代船は原則として4,000総トン以上，速力13.5ノット以上の鋼製貨物船で解体船の総トン数の1/2以上であること (3)代船は内地の造船所で建造し仕様書，図面は逓信大臣の承認を受けること (4)船型及び推進器は原則として水槽試験を受け選定は逓信大臣の承認を受けること (5)材料，機関及び艤装品は原則として本邦製品を使用すること (6)逓信大臣が適当と認める速力試験を執行すること (7)船舶検査法の規定により製造中に特別検査を受け第一級船の資格を受有すること (8)代船を新造するものは日本船舶を所有しうる資格を有するものであること，また助成金の交付を受けて新造した代船は逓信大臣の承認を受けなければ譲渡，たまは著しい改造を加えることはできない

■新造船実績 31隻(198,989総トン*注1)

解撤実績 94隻(399,240総トン)

■解体船一覧

作成中

■第二次船舶改善助成施設 (昭10.4.11～)

■助成金公布の主な条件

助成金公布の主な条件はほぼ第一次と同じで異なるものを記す 2年半に渡った第一次船舶改善助成施設は造船業，関連産業の救済と船質の改善に成果をあげ海運界，造船界も回復へと向かったため第二次では船質の改善と国防の強化に重点がおかれ代船と解撤船のトン数比率は1対1となった． (1)代船の速力は逓信大臣の特に認める場合を除いては船の長さの平方根の1.3倍以上となること (2)解体船は代船竣工後解体に着手し，かつ補助命令書を受けた日から数えて3年以内に解体を完了すること (3)代船は必ずしも必ずしも内地船籍でなく朝鮮，台湾または関東州でもよい (4)代船として建造した船舶には逓信大臣の承認を受けた場合を除いては外国人船員を乗り込ませないこと (5)一定期間内においては同一船主が2隻以上の代船について助成金公布の申請書を提出することを禁じ，なるべく多数の船主に本施設利用の機会を与えること

■新造船実績 8隻(50,834総トン*注1)

解撤実績 11隻(52,718総トン)

■第三次船舶改善助成施設 (昭11.6.1～)

■助成金公布の主な条件

助成金公布の主な条件は第二次と同じ．

■新造船実績 9隻(50,891総トン*注1)

解撤実績 13隻(47,294総トン)

📌参考：

*注1)新造船の合計トン数は船舶改善協会事業史による．この頁の合計トン数とは異なる．